産経新聞の報道によれば、携帯電話大手3社が契約の「2年縛り」方式を見直し、違約金なしで解約できる「更新月」を現在の1カ月間から2カ月間に延長するそうです。ドコモは3月から、KDDIは5月から、ソフトバンクは「3月以降できるだけ早期」に実施する方針とのこと。
現在各社が提供するプランは2年契約の自動更新型が主流であり、2年経過後の1カ月目以外で解約しようとすると約1万円の解約金が発生する仕組みになっています。
2年間の継続利用が強いられる代わりに端末代が大幅に値引きされるので、ユーザーにとっては端末が買いやすくなるメリットがある一方、無料解約できる期間が1カ月間と短く、しかも更新月を過ぎると自動的に2年契約が更新されてしまうため、解約時にはトラブルになりやすい形態でもあります。
各社は2年経過を知らせるメール通知を始めるなどの施策を行ってきましたが、さらに今回の報道のとおり「更新月」の延長が導入されることで、ユーザーは更新月での解約がよりしやすくなり、トラブルが減るものと見られています。
情報元:産経ニュース