ドコモがアップルと交わしたiPhoneの販売ノルマは新規契約の4割程度で、ドコモは秋商戦で事実上iPhoneの「ワントップ」体制で戦うことになるだろうと日本経済新聞が報じました。
報道によれば、ドコモは既存の端末メーカーに対しiPhoneの販売台数を新規契約の4割程度にすると説明したとのこと。秋商戦ではソニーと富士通、シャープの3社を軸にする「スリートップ戦略」を導入すると業界ではみられており、実際にドコモの担当者は富士通やシャープに対し重点販売機種に選ばれそうだと伝えていたが、iPhoneの販売ノルマが新規の4割ともなると、事実上はiPhoneの「ワントップ」になりそうだ、としています。
日経新聞の別の記事では、ドコモがiPhoneの取り扱いを開始するに至るまでの裏話的なストーリーを載せています。ドコモがAppleとの交渉に要したこの5年、Appleからは「NTTの研究所が持つ特許をすべて使わせてほしい」といったことや「販売台数の半分以上をiPhoneにしてほしい」といった、耳を疑うような要求があったといいます。
結局はAndroidに押され巻き返しをはかりたいAppleと、MNPによる契約流出を止めたいドコモは、「新規契約の4割」という販売ノルマ、それに特許に関しては「必要なものをその都度交渉して利用を両社が判断する」というような条件で手を打ち、合意に至ったということです。
情報元：日本経済新聞電子版
