KDDIは7月21日、同性とのパートナー関係が公的な証明書により証明される場合、家族割などの利用を可能にすると発表しました。
家族割などの”家族であることを利用の条件”とする各種サービスの適用範囲を拡大し、地方自治体などの条例などにより同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合は、この利用を可能とします。これにより、家族を条件とするさまざまな割引やサービスが、より広いユーザーの間で利用できるようになります。
対象サービスは、「家族割 」「auスマートバリュー」、「データギフト」、「一括請求」、「KDDIまとめて請求」の5サービス。各市区町村などより、公的な証明書の発行が開始され次第利用できます。
情報元：KDDI