日本経済新聞は8月29日、パナソニックが国内の個人向けスマートフォン事業から撤退する方向で最終調整に入ったと報じました。販売不振で営業赤字が続いており、立て直しが難しいと判断したとのこと。
来年3月までにスマホで唯一の自社拠点であるマレーシア工場での生産を中止。今冬以降のドコモ向け新製品は供給しないそうです。一方、従来型の携帯電話や企業向け・海外向け端末は開発と販売を続けるとのこと。また、併せて携帯電話基地局事業も売却する方針で、ノキアなどに売却を打診しているところだと言います。
パナソニックのスマホ事業は赤字が続いており、ドコモの「ツートップ戦略」の影響もあり業績がさらに悪化。最近は事業からの撤退や売却の話がつきまとっていました。先月末、NECもスマートフォンの開発・製造から撤退すると発表しています。
情報元：日本経済新聞
