富士通とNTTドコモ、NECの3社でスマートフォン向けの半導体を開発・販売する新会社を8月1日に共同で設立すると、日本経済新聞が報じています。
富士通が単独で設立する予定だった「アクセスネットワークテクノロジ」にドコモとNECが出資。富士通が50%超、ドコモとNECが20%弱、のこる10%弱を富士通セミコンダクターが出資するということです。
新会社ではベースバンドチップと呼ばれる無線や信号を制御する通信制御用半導体を手がけます。LTE向けの新製品を開発する他、次世代高速通信向けの研究も進めるとのこと。
同半導体はスマホ向けではQualcommが7~8割のシェアを占めていますが、生産が追いつかずに端末メーカーの発売延期の原因となっています。新会社ではQualcommへの依存度を下げ、安定調達につなげる考えだということです。
情報元:日本経済新聞