日本通信は3月22日、音声付きSIMサービス「talkingSIM U300」および「talkingSIMプラチナ」の提供条件を変更し、1年間の最低利用期間を設定すると発表しました。新条件の適用は2012年3月20日の16時以降の申し込み分からで、以降は1年未満の解約時には10,500円の違約金が発生することになります。
この条件変更は、携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する抗議を目的に、一時的に行われるものです。携帯キャリアはMNPによる転入に対してキャリアショップ等と連携し、1回線あたり数万円のキャッシュバックや大幅な端末価格の値下げを行なっていますが、最低利用期間のない日本通信のSIMサービスを利用し、申し込み直後にMNPで携帯キャリアに移動してそれを即座に解約することで、キャッシュバック等の特典を受けるという行為が横行してしまっていたようです。
同社は短期間でのMNPによる転出があっても経営的には問題がないとしながらも、MVNO事業モデルによって今後の成長戦略を推進していく企業として、本件のような通信業界の問題について適切に問題提起していくとしています。
情報元：日本通信
