総務省が2015年にも携帯端末のSIMロック解除を義務付ける方針――、朝日新聞報道

総務省が携帯キャリアに対し、2015年にも端末のSIMロック解除を義務付ける方針を固めたそうです。6月30日の有識者会議で提案。時期や手続きなどの詳細は今後検討するとのこと。朝日新聞が6月28日付で報じています。

総務省は2010年にSIMロック解除の指針をつくり、各社が主体的に解除に取り組むよう要請していましたが、KDDI（au）は対応機種が未だ無い状態となっています。同省はSIMロック解除を義務付けた後は、解除に応じない場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令を出すことも検討するとのことです。

総務省にはMVNOへの乗り換えを促して低価格で多様なサービス競争につなげたい意向があるといいます。消費者にとっては用途によって選択するサービスの幅が広がり、これまでよりも安く利用できる可能性があります。また、携帯端末を使い続けながら、契約する携帯会社を変えることができるようになります。

端末の中古市場の拡大も見込まれますが、一方で、端末販売の落ち込みを懸念する声もあるようです。