総務省は1月29日、MVNO向けの回線接続料を半減する指針の改正案を発表しました。接続料が半減すればMVNOにとってはコストの軽減になるため、サービス料金が今後大幅に引き下げられる可能性があります。
MVNOは、NTTドコモなど携帯電話事業者の通信回線の一部を借り、独自のサービスを展開する事業者です。手持ちのスマートフォンなどにMVNOの提供するSIMカードを挿すことで、携帯電話事業者が提供するサービスを利用するより利用コストが安く済むと注目が集まっています。有名どころでは、日本通信、NECビッグローブ、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）などがあります。
SankeiBizの報道によれば、MVNOのコストの大半は回線接続料が占めるため、今回の改正案が適用され接続料が半額になれば、サービス料金が値下げされる可能性があるとのことです。また、これによりMVNOのサービスが今より普及すれば、NTTドコモなど大手の料金もつられて引き下げられる可能性があるとのことです。
